医薬品卸の業界団体である日本医薬品卸売業連合会は25日、2024年度の経営概況の調査結果を発表した。営業利益率は1.11%で、営業利益率は前年度の1.00%から改善したた。物価高や人件費高騰で販管費が増え、利益を下押しした。
会員企業68社のうち52社から回答を得た。年間の総売上高は11兆4547億円9900万円だった。前年度比の売上高伸び率は2.35%で、薬価改定の影響を受けたものの抗がん剤や、一般流通に切り替わった新型コロナワクチンの販売が伸びた。
販管費の伸び率は3.34%だった。トラック運転手の残業規制が強化された「2024年問題」などで外部委託費が上昇した。販売生産性は2009万円で、2000万円台に到達するのは初という。従業員数が減った一方で売上高が伸びたことが影響した。
宮田浩美会長は同日の会見で「効率化を進めているが、物価高や賃上げ要請などで厳しい状況にある。販管費率5%はカツカツの状態であり、トップラインが上がらなければ比率は改善しない」と話した。薬価を毎年見直す制度の廃止や、物価高対応の必要性を訴えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
