芸能事務所と芸能人の適正契約など公正取引委の指針内容固まる

芸能事務所と芸能人の関係をめぐっては、公正取引委員会が去年行った調査で、芸能人が独立などをする際、事務所から妨害されたとする声が寄せられ、公正取引委員会は、適正な契約などの在り方をまとめた指針の検討を進めてきました。

関係者によりますと、指針の内容が固まり、この中で芸能事務所がとるべき行動として、独立や移籍した芸能人が、その後も円滑に活動できるよう妨害するような言動をしないことや、違約金を要求する場合には、算定根拠を示すとともに、本人と協議すること、それに、合理的な理由がない限り、芸名などの使用の制限を行わないことなどを示しています。

また、放送局やレコード会社がとるべき行動も盛り込まれていて、このうち放送局は、芸能事務所などに対し、出演前に具体的な契約条件を書面で示すべきだとしています。

公正取引委員会は、指針に示された行為をとらず、独占禁止法に違反する場合には厳正に対処することにしていて、この指針を近く公表し、注意を呼びかける見通しです。