政府は29日公表した9月の月例経済報告で、トランプ米政権の高関税政策による影響が「自動車産業を中心にみられる」との懸念を示した。国内景気を総括する基調判断は「緩やかに回復している」とし、堅調な個人消費などを理由に前月から維持した。
自動車の対米輸出数は減少が目立っていると指摘。関税政策を見据えて昨年末から今年前半にかけて輸出数を積み増していた反動が出たと分析した。日米関税交渉が7月に合意したことを受け、経営環境の悪化を訴える企業が減ったとの調査結果も示された。
項目別の景況判断では、個人消費と設備投資を引き上げた。消費は生鮮野菜などの価格上昇の一服や賃上げ効果を踏まえた。設備投資は省力化推進に伴うソフトウエア投資が伸びていると評価した。住宅建設や公共投資などは据え置いた。
世界経済を巡っては「（米政権による）関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる」と指摘した。（共同）
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