インフロニア・ホールディングスは1日、2028年3月期までの中期経営計画の見直しに関する説明会を都内の本社で開いた。岐部一誠社長は今後の成長の柱として海外での官民パートナーシップ（PPP）などによるインフラ運営を挙げ、「（国内で）培ってきた公共施設の運営経験を生かす」と語った。
同社は9月に三井住友建設を連結子会社化し、30日には28年3月期の連結純利益の目標を従来の430億円から630億円に引き上げると発表していた。引き上げ幅の内訳について岐部社長は「海外での事業展開分は見込んでいない」としており、30年代にPPPの収益化を目指す。
三井住友建設は建設工事を通じてインドなどアジア地域に豊富な事業基盤を抱えており、インフロニアのノウハウを役立てる。同社の柴田敏雄社長は「具体的にはまだ言えないが案件の引き合いはある」と述べた。
【関連記事】
- ・インフロニアHD株価続伸、26年3月期純利益上方修正 増配も好感
- ・インフロニアの26年3月期、57%増益に上方修正 三井住友建設買収で
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
