デロイトトーマツグループは1日、社員の働きがいや貢献意欲を評価するエンゲージメント調査の結果を人工知能（AI）で分析するサービスを始めたと発表した。調査結果を分析して組織の課題を洗い出し、具体的な改善策を提示する。調査結果の活用に悩む企業に提案し、5年間で数百社の受注を目指す。
デロイト以外の調査企業が実施したアンケート結果の分析にも対応する。システムに回答データや定性的なコメントを読み込ませると、30分程度で「キャリアカウンセラーの設置」などの施策を複数表示する。人力では分析・提案に数週間かかっていた。費用は非開示だが「従来よりもかなり安価」（同社）としている。
2023年3月期の有価証券報告書から大手企業には人的資本に関する開示が義務付けられ、エンゲージメント調査を実施する企業は増えている。組織風土変革を担当するデロイトトーマツの山本啓二パートナーは「調査したはいいが『どんな対応が必要か分からない』という企業は多い」と話す。
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