住友林業子会社の日本森林アセット（東京・新宿）は1日、鹿児島県東部の錦江町や大隅森林組合（同県鹿屋市）と、森林整備に関する包括連携協定を結んだ。樹木伐採後に放置されている土地の所有者に町が助言して、日本森林アセットへの売却を促す。同社は購入した土地での植林や管理を森林組合に委託して、伐採跡地を森へと戻す「再造林」の比率を100%に引き上げるモデルづくりをめざす。
錦江町は面積約163平方キロメートルのうち森林が約76%を占める。出荷に適した状態まで育った木が多いものの、伐採後の再造林率は2024年度で約35%にとどまる。
日本森林アセットによると、全国的に山林所有者の高齢化により数十年先のために植林に投資する意欲を持てなかったり、相続などに伴い土地が細分化または所有者不明になったりしているためという。
日本森林アセットは住友林業と三井住友信託銀行の出資で24年に設立された。30年までに全国3000ヘクタールでの再造林を目標に掲げている。企業として森林を保有して、地元官民と連携して管理し、木材の売却や森林が吸収する二酸化炭素（CO2）のクレジット化で収益を得る戦略を描いている。
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