三菱地所、東急不動産、物流向け不動産開発のシーアールイー（CRE）の3社は19日、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市）の再開発をめぐり、自動運転トラックなどに対応した「次世代基幹物流施設」を建設すると発表した。東名高速道路で新設が検討されるインターチェンジ（IC）に直結する計画で、2027年秋以降の着工を目指す。
「旧上瀬谷通信施設地区（物流地区）」の開発計画を発表した。物流施設は東棟と西棟の2棟。入居者が複数のマルチテナント型で、敷地面積は約22万平方メートル、延べ床面積は約70万平方メートルに及ぶ。東棟は30年ごろ、西棟は31年ごろの完成を見込む。
横浜市が整備を検討しているICと直結する専用道路を設置する予定だ。自動運転トラックや2台分の荷物を運ぶ「ダブル連結トラック」などに対応する。三菱地所の担当者は「幹線道路に囲まれる高いアクセス性に魅力を感じている。自動運転が当たり前の世の中にしていきたい」としている。
三菱地所と東急不動産は同様の物流施設の計画を京都府城陽市でも進め、三菱地所は仙台市でも開発を計画する。今後は中京圏などでの開発も検討しており、効率的な輸送ネットワークの構築や人手不足の解消などを目指す。
上瀬谷地区では27年に国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）が開かれる。開催前後に防災や観光、物流など地区ごとの再開発を検討している。市は「観光・にぎわい地区」の事業予定者に三菱地所を選定し、テーマパークを含めた開発を検討している。
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