経団連は２日、東証プライム市場に上場している企業の女性役員比率が、今年７月１日時点で１８．４％だったとの調査結果を発表した。前年から２．３ポイント上昇したが、政府が目指す「２０２５年に１９％」の中間目標には届かなかった。特に経営の執行を担う社内役員が２．２％と極めて少なく、キャリアパス構築に課題が残ることが浮き彫りになった。

政府はプライム上場企業の役員に占める女性の割合を「３０年に３０％」へ引き上げる目標を掲げている。経団連の会員企業に限れば２．２ポイント上昇の１９．０％と、中間目標に届いた。

調査を実施した時点のプライム企業１６２５社（うち経団連会員は７１２社）について、取締役や監査役、執行役に占める女性割合を集計した。政府目標では一部が対象に含まれている執行役員は対象外とした。

女性役員は経営の監督や助言を担う社外取締役といった社外役員が大部分を占め、バランスを欠くのが実情。経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長は「社内の女性役員候補に経営マインドを高めてもらうよう、既存役員が指導する『メンター制度』を導入し成果を挙げている例もある。今後、積極的に紹介したい」と話している。

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