東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7日の記者会見で、東電について「県民からの不安感・不信感を払拭しきれていない」との見方を示した。県が9月に実施した県民意識調査の中間報告で、同原発の再稼働にあたって東電が運転することは心配だとする声は69%にのぼったことを踏まえた。
再稼働に関して、東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長が16日、新潟県議会で安全対策や地域経済活性化の施策について説明する見通しとなっている。桜井市長は「決意や具体的な取り組みを明らかにしてほしい」と要望した。
桜井市長は再稼働にあたり、同意を得る対象と見なされる「地元」の定義などを確認するよう政府に求めていた。3日に資源エネルギー庁から回答を受け取ったが、内容は不十分だとした。再稼働自体の意義は認めつつも、国からの再稼働の要請に応じるためには追加のやりとりが必要だとした。
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