大王製紙は7日、廃棄物を活用した燃料に対応できる発電設備の導入計画が国の支援事業に採択されたと発表した。同社の三島工場（愛媛県四国中央市）に272億円で導入し、うち80億円は国の補助金でまかなう。従来の石炭ボイラーは停止し、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
新しい発電設備は、生ごみやプラスチックなど塩素濃度の高い廃棄物や地域の可燃ごみを処理して燃料にしたものに対応する。ごみの削減や化石燃料の代替でCO2排出量を削減する。製紙各社は工場の燃料転換を目指して生物由来のバイオマスやパルプ製造時の副産物などの活用を進めており、脱炭素に向けた取り組みが広がっている。
大王製紙は30年度までに、紙の生産などにおける化石燃料由来のCO2排出量を13年度比で46%、温暖化ガス排出量を同20%削減する目標を掲げる。
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