NTTグループの日本情報通信（東京・中央）、サイバー攻撃への対応を支援するセキュリティーサービスを提供開始したと発表した。攻撃発生時から事故（インシデント）の収束までに向けた対応、平時の診断・教育を包括的に支援する。セキュリティー訓練や人材育成を手掛けるVLCセキュリティーアリーナ（東京・港、旧サイバージムジャパン）と協業して提供する。

新サービスの名称は「NI+Cインシデント緊急収束サービス」。サイバー攻撃の検知システムが警告（セキュリティーアラート）を発した場合、警告の危険度や深刻度を分析して対応を判断するには専門知識を必要とする。「トリアージ」と呼ばれるこうした分析・対応判断などの初動対応を顧客に代わって実施する。

また、サイバー攻撃や情報漏洩が確認された場合には、インシデント発生を認定し、収束に向けた対応を支援する。被害状況の把握や電子データを分析する「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」を通じた証拠の保全・調査を実施し、必要に応じて関係者や警察、メディア対応もサポートする。

サイバー攻撃が起きていない平時には、模擬攻撃で弱点を調べる「ペネトレーションテスト」を年1回実施するほか、サービスの顧客限定で3カ月ごとに開くセキュリティー勉強会に参加できる。

基本プランの料金は月額77万5000円から、1年契約の年払い。このプランには年間36回のセキュリティーアラート対応、年1回のインシデント発生時の収束支援、年1回のペネトレーションテスト実施、年4回のセキュリティー訓練などが含まれる。デジタルフォレンジックの費用は別途見積もりとなる。

本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。