ローソンは15日、災害時に地域住民の支援拠点となる店舗を設けると発表した。スマートフォンなどの充電ができるバッテリー設備を無料で利用できるようにし、店に余っているコメで作ったおにぎりなどを販売する。南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、2030年度までに全国で100店舗を整える。
一部の店舗を「災害支援コンビニ」に作り替える。使い捨ての災害用トイレを常備するほか、店内のデジタルサイネージ（電子掲示板）で災害情報を発信する。太陽光発電設備を取り入れるなど停電時の電力も確保する。電気自動車（EV）から給電できる設備も整え、店舗運営に必要な最低限の電力を賄えるようにする。
災害支援コンビニの1号店として、既存店の「ローソン富津湊店」（千葉県富津市）を選んだ。2025年度内に体制を整える。南海トラフ地震に伴う被災リスクの高さや店舗の敷地面積などを勘案し、対応店舗を順次広げていく。
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