東京都人事委員会は17日、都職員（行政職）の月給を平均3・24％（1万3580円）引き上げるよう、小池百合子知事らに勧告した。3％を超える引き上げは1991年以来34年ぶり。大卒程度の初任給も、地域手当を含めて1万9800円引き上げ、29万400円とする。
特別給（ボーナス）も0・05カ月（平均9万2000円）引き上げ、支給月数を4・90カ月分とする。都人事委事務局によると、都内の社員100人規模以上の713事業所の月給と比較した結果、都職員との差が1万3580円あったという。また、管理職の昇任試験を受ける都職員の割合が減っていることから、課長昇任時の給与の最低ラインの引き上げなども実施する。
改定により、都職員（平均年齢41・3歳）の平均年収は734万5000円で、25万5000円増となる。
一方、公務員志望者が減少傾向にあることから、初任給の引き上げに合わせ、27歳までの住居手当を現行の2倍の3万円にする。【柳澤一男】
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