感染症用抗原検査キット大手のタウンズは20日、2030年6月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。単独売上高は25年6月期比61%増の300億円、税引き利益は42%増の90億円を目指す。24年6月に東証スタンダードに上場した同社が中計を公表するのは初めて。

既存の抗原検査キットの成長に加え、臨床現場の即時検査「POCT」の拡充など新領域の確立を図る。生産増強やスタートアップとの資本提携による技術開発などに最大約200億円を投じる計画。営業利益は57%増の130億円、自己資本利益率（ROE）は25%以上を目指す。1株あたり年間配当は28円を起点とし、毎年維持または増額する累進配当を導入する。

「診断技術とデータで社会課題を解決する」とのビジョンを掲げ、新型コロナウイルスに次ぐ感染症への対策や予防医療などの需要に対応する。人工知能（AI）を活用し、患者の健康情報や病院での診断、投薬履歴といったデータをもとに、医療現場の意思決定を支援するソフトウェア医療機器の開発に取り組む。

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