20日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が大幅に反発し、初めて4万9000円の大台を突破して史上最高値を更新した。終値は前週末比1603円35銭高の4万9185円50銭。財政拡張的な自民党の高市早苗総裁が首相に選出される見通しが固まり、高市政権の経済政策が株価を押し上げるとの期待から買い注文が殺到した。
20日の東京市場は前週末比750円高で取引を開始。日本維新の会の吉村洋文代表が自民党と「連立政権の樹立で合意する」と表明したことなどを受けて上げ幅を拡大し、史上最高値を更新して取引を終えた。
東証プライムに上場する企業の9割が上昇する全面高の展開で、高市氏が注力するサイバーセキュリティー関連銘柄のNECなどが大きく値上がりした。円安により自動車など輸出関連銘柄の上昇も目立った。
20日の東京外国為替市場の円相場は一時、前週末比1円程度の円安・ドル高水準となる1ドル＝151円台前半で取引された。金融緩和を志向する高市政権の誕生で日銀の利上げが難しくなるとの思惑が働き、円売りの動きが活発化した。【秋丸生帆】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
