総務省は23日、テレビ局のガバナンス（企業統治）確保を巡る検討会で、ガバナンス体制強化策の骨子案を示した。第三者が評価する仕組みが必要だとして、業界団体やNHKのほか有識者や総務省も参加する円卓会議を開く案を示した。フジテレビジョン問題を受けた議論で、11月にとりまとめ案を示す。

円卓会議で放送事業者や業界団体が指針の順守状況や取り組みの進捗を共有する。テレビ局のガバナンスに対する監視機能を担い、実効性を高めるための仕組みの見直しも議論する。

経営基盤に影響する問題が起きた場合は総務省への報告を求め、免許付与に条件を設ける案も盛り込んだ。政府による番組内容への介入を避けるよう慎重な制度設計を進める。

日本民間放送連盟（民放連）にも積極的な関与を求める。問題を起こした放送事業者への助言、除名などの処分の実施を挙げた。平時には放送事業者がガバナンス確保に向けた取り組みを定期的に評価し公表すべきだとした。

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