ニデックは23日、2026年3月期の業績予想（国際会計基準）を未定にすると発表した。不適切会計の疑いについて第三者委員会が調査しており「調査状況を勘案した」ためと説明している。あわせて中間配当金を無配とし、期末配当の予想も未定とする。今後、連結業績や期末配当の予想が可能になった時点で公表するとしている。
ニデックは、売上高が前期比0.3%減の2兆6000億円、純利益が19%増の2000億円とする26年3月期の業績予想を発表していたが、これを未定とした。20円としていた中間配当を無配に、22円50銭としていた期末配当の予想を未定にする。
第三者委の調査を受けて、自己株式の取得も中止する。ニデックは25年5月28日から26年5月27日までを取得期間として、最大で350億円を投じて自己株式を取得すると発表していた。自社株買い発表直後に海外子会社での監査の遅れを公表し、23日まで自社株買いは実施していない。
ニデックは9月3日、ニデック本体やグループ会社で不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表。第三者委を設置し、影響額や原因の調査を進めている。
9月26日に提出した25年3月期の有価証券報告書を巡っては、監査法人のPwCジャパンが「未発見の虚偽表示がもしあれば、連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断した」として、適正性について「意見不表明」とした。
ニデックは、第三者委の調査の結果、過去の財務諸表に訂正すべき虚偽表示が識別された場合には「有価証券報告書の訂正等も含めて適切に対応を行う」としている。
一連の発表を受け、23日の取引時間終了後、私設取引システム（PTS）でニデック株は同日の東証終値（2550円）と比べ一時10%以上下落する場面があった。
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