長野県は23日、長野県石油商業組合（長野市）のガソリンカルテル問題に関して、長野県中小企業団体中央会に組合への指導を依頼した。具体的には県民への説明責任やコンプライアンス（法令順守）、再発防止策などについて指導を依頼し、県への状況報告も求めている。
県はこれまで組合に中小企業団体法に基づく報告を2回要求し、組合側も回答した。ただ、県は依頼書の中で組合は県民への説明責任を果たしておらず、具体的な対応が明確になっていない点もあると結論付けた。
同日の定例記者会見の中で阿部守一知事は、組合の対応を「今の段階で県が求めていること、県民が求めていることには答え切れていない」と指摘した。中央会への依頼という手段をとったことに関しては「口頭でやりとりするだけでなく、県としての考え方を（依頼書を通じて）文書の形で示した」と意義を説明した。
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