日本鉄鋼連盟（東京・中央）の今井正会長（日本製鉄社長）は28日、報道各社の取材に応じた。同日開かれた日米首脳会談について「通商問題で建設的な協議が進むことを期待している」と述べた。トランプ米政権は鉄鋼・アルミ製品に50%の関税を課しており「（日本政府には）粘り強く対話を継続してほしい」と強調した。
日本鉄鋼連盟は同日、原材料の調達から生産、廃棄までに出る二酸化炭素（CO2）の総排出量を示す「カーボンフットプリント製品別算定ガイドライン」を公表した。今井氏は「グリーントランスフォーメーション（GX）製品の価値を認めてもらい、市場を形成する上で重要なマイルストーンとなる」と期待を語った。
鉄鋼業界は中国の過剰生産による市況悪化に苦しんでいる。日本政府はニッケル系ステンレス鋼板や溶融亜鉛めっき鋼板などについてアンチダンピング（反不当廉売、AD）課税の調査を始めている。今井氏は「必要に応じて対象品目の拡大などを国に働きかけていく必要がある」と述べた。
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