米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を0・25％引き下げ、3・75～4％とすることを決めた。利下げは前回9月に続き2会合連続。雇用市場の弱含みが続く中、利下げによって景気を下支えするのが妥当だと判断した。
米連邦政府の予算切れに伴う政府機関閉鎖により、多くの経済統計が公表されない異例の事態での利下げとなった。FRBのパウエル議長は今月14日の講演で、民間データや地区連銀の情報網を活用することで足元の経済情勢を見極めると強調。その上で「雇用の下振れリスクは高まっているようだ」と述べ、雇用市場の減速を注視する姿勢を示していた。【ワシントン浅川大樹】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
