TDKは31日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比8%増の1800億円になる見通しだと発表した。米関税影響を織り込まない前提の従来予想から100億円上振れする。関税によるスマートフォンなど完成品市場の目立った落ち込みはなく、小型2次電池など幅広い電子部品の需要が堅調に推移していることを反映した。
米関税影響を織り込む場合の純利益の従来予想（19%減の1350億円）は取り下げた。売上高は7%増の2兆3700億円、営業利益は9%増の2450億円を見込む。従来予想の上限からそれぞれ1700億円、200億円引き上げた。
25年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比9%増の1兆1833億円、純利益は5%増の1114億円だった。スマホ向けの小型2次電池などの販売が伸びた。4〜9月期の中間配当は16円とした。計画から1円積み増し、株式分割考慮後で前年同期から2円増やす。
日米両政府が28日に発表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」では、TDKが米国で人工知能（AI）関連製品などの供給網を強化することが盛り込まれた。岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「具体的な投資額や時期が明らかになっておらず、市場はまだ様子見の段階だ」と話した。
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