関西電力グループの関電不動産開発は31日、今後10年間で少なくとも1500億円を首都圏に投資すると発表した。オフィスビルの開発や収益不動産の取得などを進める。関西で強固な地盤を持つ同社だが、市場の大きい首都圏の開拓を強化する。

首都圏ではこれまで分譲マンションを中心に展開してきた。31日には単独開発としては3件目となる首都圏のオフィスビル「関電不動産茅場町ビル」を竣工した。基準階面積100坪以下の小規模ビルで、首都圏では今後、毎年5〜6棟の小規模ビルを開発する方針だ。

関電不動産開発の福本恵美社長は「新規投資の半分を首都圏に投じる」と話した（31日、東京都中央区）

同日に都内で開いた事業戦略説明会で、福本恵美社長は首都圏について「多くの人や産業が集積し、とても大きな市場だ」と評した。オフィスやマンションのほか、「ホテルの開発も進めていきたい」と訴えた。

小規模ビルについては「東京などでは大規模ビルの開発が進んでいるが、そこまで大きなオフィスを必要としないスタートアップなどの需要もある」と指摘。茅場町ビルの成約率は現時点で75%に達し、残る部分についてもすでに申し込みで埋まっているという。

10月31日に竣工した「関電不動産茅場町ビル」（31日、東京都中央区）

2035年度末時点の首都圏の資産規模を24年度末比74%増の約4000億円に引き上げる目標を掲げる。全体の売上高は33%増の約1800億円にまで伸ばしたい考えだ。

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