東邦ホールディングス（HD）は31日、同社株をシンガポールの投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが急速かつ大量に買い集めているとして、さらなる買い付けへの対応方針を導入すると発表した。3Dが議決権ベースで24%以上の保有を狙った買い付けに動く場合、原則株主総会の議決を経て、議決権比率を下げる対抗策を発動できるようにする。
大量保有報告書によると、3Dは8月20日時点で東邦HD株を21.19%（議決権ベースで23%超）保有する。2024年6月時点では5.06%（同5.45%）だった。
今回導入した対応方針では3Dが議決権ベースで24%以上の保有を狙った買い付けに動く場合、事前に「大規模買付行為等説明書」の提出や他の株主への情報提供を求める。買い付けへの対抗策が必要と取締役会が判断すれば株主総会の議決を経て、他株主に新株予約権を発行して3Dの議決権比率を下げる。
【関連記事】
- ・東邦HD、代表取締役選任に反対推奨の3Dへ反論 ｢知見生かす｣
- ・投資ファンド3D､東邦HDに提案の企業価値向上策を公表
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
