住友林業が31日発表した2025年1〜9月期決算は、連結純利益が前年同期比17%減の690億円だった。主力の米国市場で住宅販売が振るわなかった。国内注文住宅は販売価格の上昇などで好調だったものの、海外の減速が響いた。
売上高は9%増の1兆6338億円、経常利益は9%減の1267億円だった。経常利益の約6割を稼ぐ米国住宅事業が低迷した。住宅ローン金利の高止まりや米関税政策の先行き不透明感を背景に顧客が購入に慎重になっており、販売戸数と受注戸数がともに落ち込んだ。国内住宅は物件の高付加価値化を進めて好調だったが補えなかった。
同日の決算説明会で大谷信之常務執行役員は「米住宅事業は期初想定を超える厳しさで、市場環境に楽観的な見通しが出てこない」と話した。同事業の経常利益率は25年1〜9月期累計で14.4%と、前年同期から3.8ポイント低下した。住宅購入を促すために住宅ローン金利を一部負担するインセンティブがかさむ。
25年12月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比13%増の2兆3200億円、純利益は18%減の960億円を見込む。
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