東京都中野区は複合施設、中野サンプラザの土地と建物の所有権を9月5日付で区が100%出資する会社から区に移転すると21日発表した。自治体が所有すると固定資産税の負担が免除されるため、計画の遅延によって発生が見込まれた年約2億円超の固定資産税などがかからなくなる。
21日に区議会に提出した資料で明らかにした。同社は閉館後も建物の所有を続けてきたが、区への所有権移転で事業がなくなるため12月に解散する。
従来の再開発計画は6月末に正式に白紙となった。野村不動産を中心とする企業グループが2024年度中に着工、29年度中の完成予定だった。工事費などの見積額が想定を超えたため計画を見直したが、区は公平性・中立性に課題があるとして、野村不動産などと結んでいた事業推進の協定を解除した。
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