日立製作所は4日、日立建機の株式1500万株を売却すると発表した。所有割合は議決権ベースで25.4%から18.4%に低下し、持ち分法適用会社から外れる。売却額は約700億円とみられる。売却後もデジタル技術での連携を続ける。
証券会社を通じて7日に国内外の機関投資家に売却する。日立建機は日立の連結子会社だったが、2022年に伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに保有株を譲渡した。
日立建機は10月末、2027年4月1日から商号を「ランドクロス」に変更すると発表した。変更に伴い「日立」の名称が社名からなくなる。グループ再編を進めてきた日立はIT（情報技術）サービスや鉄道、電力設備、産業機器に注力しており、日立建機との資本関係も見直す。
所有割合の変更後もデジタル技術での連携は続ける。これまでにも日立のデジタルの知見を日立建機の建機管理システム「ConSite（コンサイト）」に活用した実績があるほか、日立の鉄道事業の技術をダンプトラックの開発に生かすなど連携してきた。
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