日本精工は4日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比50%増の160億円になる見通しだと発表した。従来予想から90億円上方修正し一転、増益になる。ステアリング事業の持ち分法適用会社を完全子会社化し、利益を押し上げる。
売上高は前期比11%増の8850億円、営業利益は5%増の300億円でそれぞれ従来予想を1250億円、80億円上回る。10月以降の想定為替レートは1ドル=140円、1ユーロ=160円と期初予想からそれぞれ5円、円安方向に修正した。
日本精工は9月に持ち分法適用会社で、ステアリング事業を手掛けるNSKステアリング&コントロール（東京・品川）の全株式を取得し、完全子会社化した。通期では売上高ベースで900億円、営業利益ベースで35億円の増収効果を見込む。完全子会社化に伴い25年4〜9月期に負ののれん発生益72億円を計上した一方、段階取得にかかる差損46億円が生じた。
米国の関税影響額は7月時点の90億円から110億円に見直した。鉄鋼・アルミ製品にかかる追加関税や、完全子会社化したステアリング事業で新たに支払う関税などを踏まえた。瀧川直弥財務本部長は「費用の発生と回収についてはどうしてもタイムラグが発生するが、基本的には100%価格に転嫁していく」と説明した。
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