赤沢亮正経済産業相は4日の閣議後の記者会見で、自動車業界で下請法違反が相次いでいることを受け「業界全体として取引先の事業者や消費者から信頼を損なうものであり、誠に遺憾である」と述べた。自動車業界に対し「勧告が続いていることを真摯に受け止め、取引適正化に取り組んだほしい」と語った。
公正取引委員会は10月31日、下請け企業に金型や部品や無償で保管させていたのは下請法違反にあたるとしてトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）に再発防止を勧告した。親会社のトヨタ自動車を巡っては、2024年には別の子会社が金型の無償保管などで勧告を受けた。
赤沢氏は、トヨタ自動車東日本に対しては10月31日付けで「取引適正化に関する法令順守体制の強化を要請した」と話した。トヨタには、グループ企業で下請法に抵触する行為が再発しないよう改善措置を講じるよう求めた。
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