東急不動産HD、複数の外部不動産データを集約　地図データ統合基盤

東急不動産ホールディングス（HD）と東急不動産は、複数の外部不動産データをゼンリンの地理情報システム（GIS）上に集約・可視化する地図データの統合基盤を開発、運用を始めたと発表した。不動産の市場分析や開発に向けたデータ収集を高度化し、不動産開発や取引力の強化につなげる。

今回開発した新基盤では、つくるAI（東京・港）のボリュームチェックツールや、estie（エスティ、東京・港）が提供する賃貸オフィスビルの供給データ、マーキュリー（東京・新宿）の分譲マンション供給データなどの外部サービスと連携。これらの情報を地図上に重ね合わせて表示する。これにより、エリアの開発ポテンシャルや競合物件の情報、市場動向などを多角的に分析でき、物件取得や開発計画の検討精度の向上につながるという。

従来の不動産における市場分析・投資判断では、土地が持つ価値を様々なオープンデータや専門データサービスから個別に収集し、それらを手作業でエクセルファイルや個別システムにまとめて分析する必要があった。データの統合・比較に時間がかかり、取得した土地情報をリアルタイムで市場分析して素早く投資判断をすることが難しかった。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。