LINEヤフーは4日、人工知能（AI）などを生かせる成長事業へ2028年度までに人的資源の50%を配分すると発表した。AIサービスの導入による業務効率化も進め、26年度に同社単体の固定費を150億円圧縮する。26年度までに全サービスでAI導入の基盤を固め、サービス間の相互送客などにつなげていく。
AIが人に代わり作業を代行するエージェントのサービス展開と、対話アプリ「LINE」の法人アカウントの開設・運営と固有アプリ配信などに人的資源を移す。AI活用で業務の外部委託やソフトウエアのライセンス料への支出を抑え、早期に固定費も減らす。
同日、広告などメディア事業の強化へ向けた施策も示した。LINEの法人アカウントと固有アプリの配信サービスを強化する。26年上半期には店舗向けにLINEを使った業務効率化の基盤を整えるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業にも乗り出す。
強化する法人サービスの売上収益は28年度に約2800億円と足元の2倍に増やす。広告事業の売上収益に占める割合は約40%と、現状の25%程度から上昇する見通しだ。従来型のネット広告が伸び悩むなか、LINEを起点とした販促モデルを新たな収益源に育てる。
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