日清食品ホールディングス（HD）は10日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比22%減の430億円になる見通しだと発表した。4%減の530億円〜2%増の560億円としていた従来予想を下方修正した。国内外で即席麺の販売が落ち込む。資材価格の高騰も響く。
売上高にあたる売上収益は2%増の7920億円、本業のもうけを示す既存事業コア営業利益は18%減の685億円と、従来予想からそれぞれ180億円、151億円下振れする。
海外のコア営業利益は期初予想から76億円引き下げ、前期比15%減の351億円を見込む。インフレに伴う消費減速や韓国製品の台頭による競争激化を背景に、米国の一部地域で即席麺の販売低迷が続く。
同日の決算説明会で矢野崇最高財務責任者（CFO）は、米国の消費について「生活防衛のためにより安い商品に流れている」と述べた。現地では自炊の需要が高まっているという。
国内即席麺のコア営業利益も、6%減の347億円と従来予想から28億円引き下げた。原材料費がかさむ。低価格帯商品を強化することで製品の販売構成が変わり、収益が下振れする。
同日発表した25年4〜9月期の連結決算は売上収益が前年同期比1%減の3732億円、純利益が22%減の225億円だった。
午後1時15分の決算発表後、日清食HDの株価は一時、前週末比85円50銭（3%）安の2735円まで下落した。終値は6円（0.2%）安の2814円50銭だった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
