車載向け電子部品などを手がける東京コスモス電機は10日、31年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。営業利益は26年3月期の見通しの約3倍にあたる15億円を目指す。同社は6月の株主総会で社長を含む旧経営陣が退任した経緯がある。
中計期間に成長投資として23億円以上を見込む。東南アジアに数億円で新工場を建設する。新工場は29年3月期中の稼働を目指すという。同社の手がける「可変抵抗器」や車載向けの電子部品などの事業本部を設けて組織体制も見直す。門田泰人社長は「M&A（合併・買収）よって利益を倍増させる」とした。
同日、トランプ米政権の関税措置などの影響から「未定」としていた26年3月期の連結業績見通しを発表した。純利益は前期比93%減の5000万円、売上高は10%減の94億円を見込む。
同社は6月の株主総会で、会社側が提案した岩崎美樹前社長を含む取締役5人の選任議案が否決され退陣した。代わってシンガポール投資ファンド「グローバルESGストラテジー」（GES）などが推す取締役8人の選任案が可決され、新たな経営戦略が注目を集めていた。
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