九州経済連合会と福岡空港は11日、福岡空港の処理能力向上へ向けた検討委員会を発足し、第1回会議を開いた。空港の現状や航空需要、進入方式の高度化について議論し、1時間あたりの発着枠を45回に引き上げるための技術的検討や騒音対策区域の見直しを国に要請した。
会議の冒頭で九経連の池辺和弘会長（九州電力会長）は「空港の機能向上は地域の成長を力強く後押しする原動力として地域の発展に大いに寄与する」とし、「新たな進入方式等の具体化や検証を早期に行い、周辺地域の理解を得ながら処理能力向上の前倒しを実現し、旺盛な航空事業に適切に答えていくことが必要不可欠だ」と話した。
福岡空港では3月に第2滑走路の運用が始まった。空港の発着枠は現在1時間あたり40回だが、第2滑走路を増設する際の環境影響評価（環境アセスメント）は、2035年度をめどに滑走路の処理能力を最大45回まで向上できるとしている。
発着枠の拡大は全地球測位システム（GPS）などを活用した進入方式の高度化が柱となる。それに伴い騒音対策区域も見直す必要がある。
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