LINEヤフーは17日、2026年2月から対話アプリ「LINE」上で動くように企業などが個別に作ったアプリ「ミニアプリ」に特化したタブを設けると発表した。金融関連の機能で構成していた「ウォレット」タブを刷新する。約1億人が日常的に使うアプリの特性を生かし、企業への販促支援を個人課金とならぶ収益源に育てる。

専用タブでは人気アプリの検索やランキングの閲覧、頻繁に使うアプリを簡単に呼び出す機能を提供して、利用者の利便性を高める。

ミニアプリは会員証やモバイルオーダー、キャンペーンへの参加などLINEを使った販促の中核を担う。月間の利用は1680万件あり、2万5000個を超えるアプリが提供されている。

同日からミニアプリを店舗や窓口で簡単に呼び出せるタッチ式端末の提供も始めた。近距離無線通信（NFC）技術を使い、スマートフォンを接触させるだけでクーポン取得や会員証の提示ができる。

導入費用はスタンド型で2000円、ステッカー型は300円で、継続費用は不要とした。イベント会場でのスタンプラリーや入場受付など広い用途で利用を見込む。

LINEヤフーではLINEの販促機能を強化し、対話アプリから用途の多角化を急ぐ。顧客分析サービスや顧客への通知機能の強化を進め、2026年春にはヤフー側の広告サービスとの統合も控える。今後は人工知能（AI）を生かした販促支援の機能も入れ、サービスの高度化や個人のアプリでの滞在時間を増加につなげる。

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