長野県白馬村と同小谷村は17日からデジタル地域通貨「アルプスPay」の運用を始めた。スマートフォンアプリのみで利用でき、物理カードは発行しない。決済だけでなく地域住民向けのプレミアム商品券を配布したり、住民割引の情報を発信したりする。給付金振り込みや商品券発行などの業務を効率化しつつ、域内での消費拡大を図る。
複数自治体を対象とする地域通貨の発行は県内初という。両村は冬にスキー客が多く訪れる一方、閑散期や平日の集客喚起といった課題のほか、飲食店などで住民と観光客で料金を分ける「二重価格」への要望が増えていた。アルプスPayでは常時、決済金額の1%をポイント還元する。地元事業者が独自に住民向けの還元率を設定することもできる。
デジタル地域通貨事業のフィノバレー（東京・港）の基盤を活用する。加盟店への申請は約100件あるという。個人経営であることや地元の商工会に加盟しているなどの要件を満たした店舗では決済手数料を無料にする。基本的には住民向けのアプリだが、ふるさと納税をした人にはアプリ内でポイントを付与する予定だ。
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