広島県大崎上島町の谷川正芳町長㊧とポッカサッポロフード&ビバレッジの高橋勝博取締役常務執行役員

サッポロホールディングス(HD)は17日、株主優待制度を通じて株主から寄せられた寄付金を広島県大崎上島町の「国産レモン生産振興活動」へ寄付したと発表した。同町は苗木の配布や新規就農者の支援など、地域のレモン産業の持続的な発展に向けた取り組みに活用する。

2024年度に株主から寄せられた101万7000円にサッポロHDが提供する同額を加えた計203万4000円を寄付した。同社は08年度から株主優待制度で、株主が優待品に代えて社会貢献活動への寄付を選択できる制度を設けている。大崎上島町への寄付は22、23年度に続き3年連続となる。

サッポログループで食品飲料事業を担うポッカサッポロフード&ビバレッジは、大崎上島町と16年に瀬戸内産レモンの振興などに関する包括協定を締結した。19年には国産レモンの生産振興を目的として自社でレモン圃場の運営を始め、サテライトオフィスの開設やレモン農家移住プロジェクトでの連携を進めている。24年7月には同町民を対象としたレモンに関する長期介入研究の結果を公表した。

これまでの寄付が新規就農者支援や耕作放棄地の活用、ベンチの設置など町の活性化に役立っており、町全体のレモンへの意識も大きく変化したという。

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