扶桑電通は18日、2027年9月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を上方修正すると発表した。最終年度の売上高を550億円、営業利益を22億円として従来計画からいずれも約2割引き上げた。民間向けのパソコン（PC）やソフトウエアなどが伸長し中計期間内の受注残が大幅に増加しているのを反映した。

最終年度の自己資本利益率（ROE）は10%を目指すとし従来計画から1ポイント引き上げた。売上高営業利益率は人材確保やデジタルマーケティングへの対応に伴う販売管理費の増加などを踏まえ、4%との計画を据え置いた。

同日、扶桑電通はソフトウエアの受託開発などのシステムメイク（東京・品川）を完全子会社化すると発表した。扶桑電通の営業ネットワークにシステムメイクのソフトウエア開発技術を組み合わせてグループ全体の提案力や開発力強化を図る。買収額は非開示で業績への影響は軽微としている。

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