石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は20日の定例記者会見で、与野党6党がガソリンの旧暫定税率を年内に廃止すると合意したことを評価した。「石油業界として長年にわたって主張し続けてきた要望が、ついに実現する」と語った。
旧暫定税率では、ガソリン1リットルにつき25.1円が課せられている。石油業界はガソリンにかかる税金が高いことや、ガソリン以外で動く車が増えたことを受け、これまでも税の見直しを訴えてきた。
政府は廃止による急な価格変動を抑えるため、段階的に補助金を引き上げている。木藤氏は「消費者や現場の混乱を防ぐための措置で大変ありがたい」と評価した。旧暫定税率の廃止に支障をきたさないよう、ガソリンの「安定供給に万全を期す」とも強調した。
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