川崎汽船は21日、横浜市消防局と合同で自動車専用船（PCC）の火災に備えた大規模な消防訓練を同市の大黒ふ頭で実施する。大型バッテリーを搭載した電気自動車（EV）運搬時などの発火リスクに対応する。自動車専用船火災を想定し、岸壁に着船した大型船と陸上の消防隊らが連携する「船陸合同」の訓練は国内初の試みという。
訓練は大黒ふ頭に着岸中の大型自動車船を使って火災発生の通報から初動対応を確認する。消防車や消防艇による高所放水や冷却放水に加え、消防ヘリによる救助や搬送まで陸海空が連携した総合的な訓練に取り組む。
自動車の国際輸送は大半を船舶に頼っている。民間企業の調べによるとEVの世界の販売台数は2025年には約2200万台と7年前に比べ10倍以上に膨らむ見通し。6月には米アラスカ沖でEVを載せた輸送船が大規模な火災に見舞われ、自動車の海上輸送時の備えが急務になっている。
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