岡山県は県内の自動車関連企業を対象とした米国の関税措置による影響の11月調査結果を公表した。取引先から生産調整などに関する連絡を受けた企業の割合は54%に上り、前回8月の調査（48%）から上昇した。
調査は11月1日時点で43社から回答を得た。売り上げへの影響が「ある」または「今後予想される」と答えた企業の割合は65%で、前回の74%から低下した。前年度と比べ今年度の売上高が減少するとの回答は前回と同様に5割をこえた。
岡山県は「一応の方向性が見えたとは言え不確定な部分も多い。展示会への出展など、販路開拓を支援したい」とした。
県は中小企業を対象とした調査（1日時点、492社回答）も公表した。製造業の24%でマイナス影響が「生じている」または「今後生じる見込み」とし、8月調査（35%）からは割合は減った。業種別では引き続き、輸送機械や一般機械、プラスチックで影響を見込む企業が多い。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
