日本郵船は27日、国内外のグループ企業約350社の会計システムを刷新すると発表した。ドイツのソフトウエア大手SAPが開発したクラウド型の統合基幹業務システム（ERP）を採用し、グループ全体の会計データを本社で一元的に把握できるようにした。

システム導入に当たっては、企業の業務を既製ソフトの標準機能に合わせる「フィット・トゥ・スタンダード」と呼ばれる手法を採用した。企業ごとにばらばらだった会計業務プロセスを標準化する。システム更新の負担を大幅に抑えられた。

プロジェクト全体は経営やデジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティングを手掛けるシグマクシスが主導した。日本郵船は今回の新会計システムには生成AI（人工知能）を適用し、定型業務の自動化やデータ分析の高度化などを進める。

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