宇都宮市は3日、バスケットボールBリーグ「宇都宮ブレックス」の運営会社、栃木ブレックス（同市）の新アリーナ計画の策定を、ふるさと納税で支援すると発表した。建設に向け最大の課題であるスポンサー企業は水面下で名乗りがあったが、計画の精度を高めることが条件になっていることに対応する。
建設費の高騰を受け、事業採算性がどの程度あるかを盛り込む新たな計画の策定には総額5500万円がかかる見込みだ。同社はすでに、アリーナ建設を街づくりなどに役立てるスポーツ庁の「スポーツコンプレックス推進事業」に採択され1500万円の補助を受けている。残り4000万円をふるさと納税を活用した寄付で調達する。
寄付のメニューは通常のふるさと納税と企業版ふるさと納税に加え、市内在住者が応募できるようクラウドファンディング型ふるさと納税も用意する。募集期間は5日から2026年3月末まで。寄付金が必要額を超えた場合、スポーツ都市推進基金に積み立て「ブレックスの活動環境整備に対する支援」に使う。
栃木ブレックスと宇都宮市は、Bリーグが26〜27年シーズンから新たに始めるトップカテゴリー「Bプレミア」への参入条件を満たすため、手狭なホーム施設「宇都宮市体育館（ブレックスアリーナ宇都宮）」を改修しつつ、新アリーナ建設に向け協議を重ねてきた。
同日の記者会見で佐藤栄一市長は「計画の早期とりまとめを全面支援する」と話した。栃木ブレックスの藤本光正社長は「新アリーナ建設を必ず実現するという強い覚悟をもって、検討を前に進めていく」と語った。
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