米関税の負担抑制へ 部品の調達先など検討にAI活用の動き

このうち、「富士通」が開発したシステムにはアメリカを含む世界各国の関税率のほか、取引先企業の信頼性や扱っている製品など膨大な情報が集められています。

そして、AI＝人工知能がこれらの情報を分析し、関税の負担をできるだけ抑えながら安定的に供給を受けられる部品の調達先や最適な輸送ルートを提案します。

開発責任者の土井悠哉さんは「関税という世界的な環境の変化に対してデータとAIの力で企業のサプライチェーンの瞬発力を高め、強じん化を図っていきたい」と話していました。

また、「東芝」も世界各国の関税率のデータをシステムに入力すると、それぞれの製品にどれだけの調達コストがかかっているかなどを自動的に一覧にして表示するサービスを提供しています。

アメリカのトランプ政権の関税措置が日本企業の業績に影響を及ぼす中、企業の間でAI＝人工知能などを活用して、関税の負担を抑えようという取り組みが広がっています。