山梨県は新交通システム「富士トラム」や空飛ぶクルマなどを活用して県内全域に新たな公共交通ネットワークを構築するための基本方針を2026年秋までに策定する。長崎幸太郎知事が4日開会した県議会で表明した。リニア中央新幹線の開業も見据え、脆弱な県内二次交通を抜本的に高度化して県民生活と地域経済の豊かさ実現をめざす。
策定する「公共交通網再編に向けた基本方針」は、県と市町村の次期地域公共交通計画の指針と位置づける。リニア山梨県駅（仮称、甲府市）と県内の複数拠点間を結ぶ基幹路線の候補の選定や、拠点から先の地域内交通手段を現在検討しており、ゴムタイヤで走る富士トラムが基幹路線を走行する場合の技術的課題の整理なども今後進めるという。
県内二次交通の強化は将来のリニア開業効果を県全域に波及させるために欠かせないとみている。長崎氏は人口減少や運転手不足によって交通空白が広がり、観光客の移動や住民の生活に大きな影響が生じていると指摘し「新たなモビリティーの将来構想をしっかりと確立していく」と話した。
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