電動工具大手「マキタ」（愛知県安城市）が部品製造に使う金型約3千個を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は近く、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。
保管費用は2千万円以上で、同社はすでに全額を支払い、金型の回収や廃棄もしたという。
- 型、型、型…工場や倉庫、「数千点」を無償保管 発注元に強く言えず
関係者によると、マキタは2024年以降、ドライバーやドリルなどの電動工具の部品製造を委託した下請け業者約80社に、新たな発注の見込みがないのに金型約8千個を無償で保管させていたという。中小企業庁が調査し、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。
同様の違反は、製造業で広く商慣習として根強く残っているとされる。
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