群馬県は25日、米国関税対策会議の第3回会議を県庁で開いた。県とSUBARU（スバル）の主力工場が立地する太田市や地元金融機関などの担当者が参加し、意見交換した。県の板野浩二産業経済部長は「自動車関税は引き下げ時期が示されておらず依然不透明な状況。影響を注視したい」と話した。
また同日、太田市の穂積昌信市長が県庁を訪れ、新車購入の補助金制度創設などを求める要望書を山本知事に提出した。穂積市長は「どういうことができるか研究したいとの返事を（知事から）もらった。県と足並みをそろえたい」と話した。穂積市長は19日には経済産業省を訪ねて適正な関税率の履行などを求める要望書を提出した。
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