システム開発のTKC（宇都宮市）は15日、同社が手がける月次決算速報サービスの利用社数が、提供開始から1年間で2万件を超えたと発表した。同サービスは月次決算の終了後、中小企業の経営者などに業績の詳細をメールで送付する仕組みで、2024年11月に提供を始めた。

同サービスは損益計算書や売上高の内訳、自己資本比率の推移などをまとめ、各社にメールで送る。経営者は自社の業績を即座に把握でき、経営改善に向けた具体的な行動をとりやすくなる。同様のメールは会計事務所にも送る。経営者に対し、より的確な助言ができるようになるという。

今後も同サービスの普及を拡大し「中小企業の黒字決算と適正申告を支援していく」（TKCの担当者）方針だ。

【関連記事】

  • ・TKCと神戸市、オンライン申請の簡素化でタッグ　市民データを活用
  • ・TKC、育休取得で業務代行の社員に特別手当支給　1カ月5000円
  • ・TKC、日本公庫と中小企業向け融資で連携　デジタル化で迅速に

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。