18日の東京株式市場で東証スタンダード上場のAbalance株が前日比100円（15%）安の553円まで急落した。取引時間中は商いが成立せず、制限値幅の下限（ストップ安）水準で比例配分された。子会社の取引を巡る会計処理について不正会計と指摘する第三者委員会の調査結果報告書が前日に開示されており、先行きを懸念した売りが膨らんだ。

Abalanceは2024年3月、連結子会社と太陽光発電所の建設請負業者との一部取引を巡り、売り上げや売上原価が誤って計上されていたとして22年6月期と23年6月期の有価証券報告書と23年7〜9月期の四半期報告書などを訂正した。不適切な会計処理がなされた経緯や理由について疑義が生じたことから、第三者委員会を設置して調査や検証を進めていた。

第三者委員会の調査結果報告書によると、Abalanceは07年に東証マザーズに上場し当時の社名はリアルコムだった。会計監査人には19年6月期から24年6月期までの期間はアスカ監査法人が就任していた。報告書では、Abalanceの監査等委員会が「誤謬（ごびゅう）」としていた会計処理について「意図的な虚偽の表示、不正な会計処理（粉飾）であると評価すべき」と結論づけた。不正の原因として、資金繰りや予算達成のプレッシャーがあったなどと指摘した。

Abalanceは17日の開示資料で、過年度の有価証券報告書や四半期報告書、決算短信などについて「調査結果報告書の内容を検証したうえで、訂正の必要性について判断する予定」と説明した。同社は「調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定・実行していく」としている。

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