イトーキは18日、農林水産省と木材活用を促進する協定を結んだと発表した。オフィス改装や家具で積極的に国産材を利用し、30年までの国産材使用量を過去5年の約5倍に増やす。政府は脱炭素社会の実現に向けて非住宅分野での木材活用を進めていて、農林水産省は技術的助言など情報提供する。
「建築物木材利用促進協定」の期間は2030年12月末まで。オフィス家具業界では初となる。イトーキは今後、内装木質化や椅子、机などの家具でも積極的に国産材を活用する。30年までに過去5年の5倍となる3250立方メートルの国産材を使う計画だ。
同社の25年の国産材を使った家具の売上高は20年の3倍を見込む。20年までは国産材を使った案件は官公庁向けが大半だったが、木質オフィスが心理的快適性やESG（環境・社会・企業統治）の観点で注目され、民間企業からの需要も高まっている。
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