日本造船工業会（東京・港）の檜垣幸人会長（今治造船社長）は18日の定例会見で、日本の造船業のシェア回復に向けて「各社の頭脳の共有が必要」と述べた。国は2035年に建造量を現在のほぼ倍にあたる1800万総トンにする目標を掲げており、造船各社も対応を進める。
檜垣会長は「日本の造船各社は個々に光るものを持っており、得意分野がある。設計など各社の頭脳を共有しながら作っていくことが必要」と強調した。建造量倍増については「国の支援もあり、過去にはないオールジャパンの連携ができるようになってきている」と期待した。
国の倍増目標に対して、日本造船工業会は業界全体で3500億円規模を投じる方針を示している。「造船業界としても達成に向けて政府の支援も得ながら大規模投資をし、生産性の大幅な向上と建造能力の倍増に向けて取り組んでいきたい」とした。
日本の造船業は鋼材価格や人件費などの差で中国に押されている。「まずは（建造量の）器を大きくしないとコスト競争を高められない。日本の船主の更新需要を考えれば、倍増しないと受注が海外に行ってしまうため需要に追いつくようにしたい」と話した。
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